一般的に、「産業廃棄物処理法」と呼ばれるこの法律の正式名称は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をいいます。

今回は、この、いわゆる産業廃棄物処理法の概要について解説します。

まず、産業廃棄物処理法は、廃棄物を「汚物または不要物であって固形状または液状のもの」を定義し、「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の2種類に分類しています。

産業廃棄物は、事業活動によって生じた廃棄物のうち、法令で定められた20種類のことをいいます。

産業廃棄物に分類される場合、処理責任は排出業者にあり、排出業者の責任において基準に従った処理を行うか、委託業者に依頼して処理をするかを選ばなければいけません。

一般廃棄物は、上記の産業廃棄物以外の廃棄物を指します。家庭で出るゴミなどもこれに含まれます。

一般廃棄物の処理は、その廃棄物を出した人ではなく、市町村が処理責任を負います。

そして、市町村が一般廃棄物処理業者に対して事業許可を行い、市町村の監督の下で適正な処理が行われます。

もっとも、一般廃棄物処理施設の設置やその譲渡の権限を有するのは市町村ではなく都道府県となっています。

以上のように、廃棄物の分類や、その処理方法、そしてその基準を定めるのがいわゆる産業廃棄物処理法です。

丸ビル綜合法律事務所は、東京都千代田区、新宿区、港区、中央区を中心に、風営適正化法、破棄物処理、企業法務、相続問題や事業承継などの皆様の相談にお応えしています。どんな些細なものでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

まず、廃棄物処理法に基づいて処理がされているかを確かめるために、立入検査や報告徴収が行われます。

これによって違反事項が明らかになった場合には、行政指導が行われます。見つかった違反事項が軽微である場合には、口頭指導と担当者名指導票の交付が行われるだけですが、違反事項が重大である場合には、文書通知と改善計画書の提出が義務付けられます。

上記行政指導によって違反が改善される場合には、是正されたことの確認と経過観察が行われます。しかし、是正されない場合には、行政処分が行われます。改善命令や措置命令というような法的拘束力のある処分がされ、それによる是正が求められることになります。

行政処分が行われ、是正されれば確認後、経過観察が行われますが、命令というような処分にも従わない場合には、事業停止処分や、事業認定取り消された上で、刑事処分として刑事罰が要求されます。

刑事罰が下されると、その後は警察署で取調べが行われたり、検察へ送致されたりします。

そして、起訴された場合には、裁判所による判決が下されることになります。

以上が、廃棄物処理法に違反した場合の流れですが、これは排出業者や破棄物処理業者のみに適用されるものではなく、一般廃棄物を捨てる市民についても適用されることに注意が必要です。

実際にも、駐車場に19キログラムもの家庭ゴミを投棄し、廃棄物処理法違反として書類送検されるという事件がありました。
具体的には、廃棄物処理法罰則25条に当たる行為であり、5年以下の懲役若しくは1000円以下の罰金という法定刑が課される規定によって処罰されることになります。

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そこで、どのような業者に対して適用される法律であるのか、すなわち、「産業廃棄物排出事業者」がどのように定義されているのか、どのような範囲までの業者に対して適用されるのかということは大事なポイントといえます。

そこで、廃棄物処理法の中で産業廃棄物排出事業者を定義する規定を探してもありません。しかし、手がかりとなる規定が第3条1項で、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定しています。

この規定からすれば、産業廃棄物排出事業者の定義としては、事業活動に伴って廃棄物を排出した事業者であるといえます。

そして、産業廃棄物排出事業者には、「処理義務」、「委託基準」、「マニフェスト」、「罰則」というような義務が課されています。

処理義務とは、産業廃棄物排出事業者が、事業活動に伴って排出した廃棄物については、自らの責任において処理する義務のことです。もっとも、全ての事業者が自ら処理することができるとはいえません。

そこで、自ら処理することのできない事業者は、下記の委託基準に従って他の業者に委託することになります。

委託基準としては、許可を受けた業者に処理を委託しなければなりません。産業廃棄物の処理や運搬を行うためには、その都道府県知事等の許可を受けなければならず、委託する業者が都道府県知事等から許可を受けた業者である必要があります。

さらに、委託契約を締結する必要があります。委託契約は書面において行われる必要があります。

また、マニフェストを交付して、運搬や処理を適正に行っていることを確認・管理する必要があります。交付したマニフェストは、交付後5年間保管しておく義務があり、年に1度都道府県知事等に対してマニフェスト交付等の状況を報告する必要があります。

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そして、この許可を受けたとしても、欠格要件に該当した場合には、この許可が取り消されることになります。

この欠格事由は大きく分けて2種類に分類することができます。すなわち、①執行猶予付でも禁固刑・懲役刑に処されたことがある場合、②環境法令等に違反し、罰金刑等に処された場合の2種類です（廃棄物処理法同条5項4号参照）。

まず、①禁固刑以上の刑に処されたことがある場合には、欠格要件にあたり、許可が取り消されることになります。

例えば、業者の取締役が自動車運転過失致傷罪などで起訴され、禁固刑に処された事がある場合などがこれにあたります。

また、②廃棄物処理法等の環境法令等に違反した場合にも、欠格事由にあたり、上記許可が取り消されます。

この②は、①と異なり、禁固刑や懲役刑ではなく、罰金刑に過ぎない場合にも欠格事由にあたることに注意が必要です。

例えば、廃棄物処理において、従業員がマニュアルを守らずに収集や運搬作業を行っていたなどして、業者が罰金刑に処されるなどの事情がある場合にも欠格要件にあたることになります。

上記の欠格要件に該当してしまった場合には、まず、その罰金刑や禁固刑等が法人に対して処されるものであるのか、取締役などの個人に対して処されるものであるのかが大切です。

仮に、個人に対して処される場合には、判決が確定するまでにその個人を解雇することで、欠格事由を回避することができます。

しかし、法人に対して処される場合には、この手法を採ることができないため、不起訴処分となることを目指すしかありません。

このような事態を避けるために大切なのは、欠格事由に該当しないように、法人の従業員等のコンプライアンス教育を行うことが大切です。刑法典に該当する行為を行わないことは、多くの人が理解でき、気をつけることができますが、環境法令等に違反しないためには、ある程度の法律の知識を頭に入れている必要があります。

そのためにも、弁護士等を講師として、廃棄物処理法等の研修を行い、従業員らに法令違反がないよう徹底させることが重要です。

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両者には処理方法などの面で違いがあり、誤った処理をすると罰則を受けてしまう可能性もあるため、この違いについては正しく理解しておく必要があります。

以下、2つの廃棄物の違いについて解説していきます。

一般廃棄物と産業廃棄物の違い

一般廃棄物と産業廃棄物の定義、およびその違いは、廃棄物処理法という法律によって定められています。

以下、それぞれの違いについて確認してみましょう。

• 一般廃棄物

一般廃棄物とは、家庭から出た廃棄物と、事業活動によって出た廃棄物のうち産業廃棄物を除くものを指します。

つまり、家庭から排出される廃棄物はすべて一般廃棄物に含まれ、事業活動による廃棄物は産業廃棄物を除くものすべてが一般廃棄物となるわけです。

それゆえ、事業者としては産業廃棄物の定義を押さえておくことが重要です。

一般廃棄物の具体例としては、家庭から排出されるあらゆるゴミに加え、事業活動によるものでは可燃ごみや粗大ごみ、し尿などを挙げることができます。

また、このうち特に危険なものについては「特別管理一般廃棄物」と呼ばれ、特別な扱いを受けます。

• 産業廃棄物

産業廃棄物とは、事業活動による廃棄物のうち、法定された20種類のもののことを指します。

また、産業廃棄物は大きく「あらゆる事業活動に伴うもの」「特定の事業活動に伴うもの」に2分されています。

前者の例としては、燃え殻や汚泥、廃油や金属くずといったものが挙げられます。

後者の例としては、製紙業などから排出されることが法定されている紙くずや木くずなどに加えて、畜産業などから排出されることが法定されている動物の糞尿や死体といったものが挙げられます。

こちらは、区分の名の通り何らかの事業が具体的に法定されています。

さらに、法定された事業以外の事業においてこれらの廃棄物が発生した場合は、一般廃棄物として扱われるのも大きなポイントです。

ある事業では一般廃棄物として扱われるものが、他のある事業では産業廃棄物として扱われることも多く、間違えやすくなっているため注意しましょう。

また、一般廃棄物の場合と同じく、特に危険なものについては「特別管理産業廃棄物」と呼ばれ、特別な扱いを受けます。

廃棄物の処理については丸ビル綜合法律事務所にご相談ください

産業廃棄物には類型的に事業活動に伴って大量に排出されやすいものがピックアップされています。

また、一般廃棄物と産業廃棄物の中には、非常に区別しづらいものや、間違えやすいものも多く、さらには自治体によってどちらに区分されるかが異なってしまうものまで存在します。

処理の方法を間違えてしまった場合には罰金や懲役などの刑事罰を科されてしまう可能性もあります。

そのため、区分について不安に思った時には、自治体に確認を取ることが大切です。

不法投棄（産業廃棄物処理法）についてお悩みの方は、丸ビル綜合法律事務所までご相談ください。

産業廃棄物は、不法投棄などによる環境・健康への被害を防ぐためにも適切に処理されなければなりません。

そのためには、産業廃棄物の排出事業者が適正な処理を行っているかチェックするための「産業廃棄物マニフェスト」が重要になってきます。

この記事では、産業廃棄物の排出事業者が発行するべきマニフェストについて解説していきます。

マニフェストとは何か

まずは、産業廃棄物マニフェストとはいったい何なのかについて知っておきましょう。

産業廃棄物マニフェストとは、排出事業者が産業廃棄物の処理を業者に対して委託する際に発行する、その種類や送料、業者の名前などについて情報を登録して記録する書類です。

これは委託を行った廃棄物について、排出事業者がその行方を把握し、処分が適切に行われたかどうかを確認するための重要な書類となります。

当初は任意的に作成されるものでしたが、現在では作成が義務化されています。

また、マニフェストには紙のものと電子のものがありますが、運用方法にはあまり変わりがありません。

マニフェストは５年の間保存されることになっており、廃棄物の流れが長い間参照できるようになっています。

マニフェストには都道府県に対するその交付状況について報告義務が定められているほか、マニフェストが適切に運用されていないと厳しい罰則が設けられています。

そのため、不交付や嘘の記載などがないよう注意しておく必要があります。

マニフェストの運用方法

次に、マニフェストの具体的な運用方法について解説していきます。

廃棄物が発生すると、排出事業者はマニフェストを作成することになります。

マニフェストにはA票、B1票、B2票、C1票、C2票、D票、E票の7種類があり、事業者はこれらの票をすべて埋めていきます。

A票に記載される事項は法定されており、産業廃棄物に関する情報や事業者に関する情報が書き込まれることになります。

作成が完了すると、排出事業者は委託先である収集運搬業者にマニフェストを渡します。

収集運搬業者はこのうちA票のみを排出事業者へと返し、残りのマニフェストは廃棄物と一緒に運搬されることになります。

収集運搬業者は、次に廃棄物を中間処理業者へと引き渡すことになります。

このとき、B1票とB2票については収集運搬業者に渡りますが、B2票についてはさらに排出事業者まで送られるため、運搬が行われたことを排出事業者が把握できる仕組みになっています。

その後、廃棄物は中間処理が行われます。

これが完了すると、中間処理業者は収集運搬業者に、C1票およびC2票を収集運搬業者に引き渡します。

また、D票は排出事業者に送られ、中間処理の完了も追跡することができるようになっています。

C1票は控えとして中間処理業者の元へと残ることになります。

最後に、処分の過程がすべて完了したら、最終処分業者から中間処理業者に報告が行われます。

この際、中間処理業者から排出事業者にE票が送られます。

これをもって、処分が完了したことを排出事業者が知ることになります。

産業廃棄物処理法については丸ビル綜合法律事務所までご相談ください

産業廃棄物マニフェストは、その適正な処理のためにも、また排出事業者が罰則を受けないためにも、適切に運用していく必要があります。

産業廃棄物の処理についてトラブルが起こった場合には、その分野に強い弁護士への相談をおすすめします。

不法投棄（産業廃棄物処理法）についてお悩みの方は、丸ビル綜合法律事務所までご相談ください。

2026年の法改正により、この委託契約書の記載事項の見直しが予定されています。

本記事では、産業廃棄物処理の委託契約書の概要と記載事項の見直しについて解説します。

産業廃棄物処理の委託契約書とは

産業廃棄物処理の委託契約書とは、排出事業者が産業廃棄物の収集運搬や処分を許可業者に委託する際に締結する契約書です。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、排出事業者に対し、産業廃棄物を適正に処理する責任があると定められています。

この責任は、処理を他の業者に委託した場合であっても排出事業者に残ります。

そのため、委託を行う際には、処理内容や条件を明確にした書面による契約を締結しなければなりません。

契約書を作成することで、処理内容を明確にし、不適正処理や不法投棄の防止につなげることが可能です。

委託契約書には、産業廃棄物の種類、数量、処理方法、委託期間、処理料金のほか、処理業者の許可内容などを記載する必要があります。

法改正に伴う委託契約書の記載事項の見直し

2026年の法改正では、産業廃棄物の適正処理を確保するため、委託契約書の記載事項の見直しが進められています。

この見直しは、排出事業者が委託先の処理内容を把握し、適正な処理が行われているかを確認できるようにすることを目的としています。

具体的には、処理方法や処理体制について、契約書により明確にすることが求められる方向で制度の整備が進められています。

これにより、排出事業者は、委託した産業廃棄物の処理内容を契約書に基づいて確認することが可能となります。

また、処理体制を明確にすることは、委託先の管理を適切に行ううえでも有効です。

法改正への対応の流れ

法改正に対応するためには、まず現在使用している委託契約書の内容を確認する必要があります。

既存の契約書が見直し後の内容に対応していない場合には、契約内容の修正や契約書の再作成を検討しなければなりません。

また、新たに契約を締結する際には、法令に基づく記載事項を満たしているかを確認することが重要です。

処理業者の許可内容や処理方法が契約内容と一致しているかを確認しておくことも有効です。

適切な契約書を整備することで、排出事業者は法令に沿った形で処理を委託することが可能となります。

まとめ

産業廃棄物処理の委託契約書は、排出事業者が処理業者に処理を委託する際に締結が求められる契約書です。

排出事業者は、委託を行った場合であっても適正処理責任を負うため、契約書により処理内容を明確にしておくことが求められます。

法改正に伴い委託契約書の記載事項の見直しが進められているため、契約内容を確認し、必要に応じて見直すことが重要です。

契約書の作成や見直しについて不明な点がある場合には、弁護士への相談を検討してください。