就業規則の作成と規定の見直し

就業規則とは、労働者に対する労働条件や、職場のルールについて、使用者が一方的に定める規則です。

規則というと、ライトなイメージがありますが、日本では基本的に、就業規則はそのまま労働契約の内容として扱われますので、法的にとても重要な意義のあるものです。
そのため、法律でも就業規則に関するルールが多く定められていますし、労働審判や裁判の際には、就業規則の内容が必ずと言っていいほど参照されます。そこで、作成段階からきちんとしたものを用意する必要がありますし、随時、規定を見直す必要もあります。

■就業規則の作成・変更
就業規則の作成に関するルールとして、10人以上の労働者がいる場合、就業規則を作成する義務があります（労基法89条）。

就業規則には、必ず記載しなければならない事項が法律上決められており、記載すべきこととしては、始終業時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金、昇給、退職などがあります。

就業規則の作成、変更をする際は、過半数組合や過半数労働者の意見を聴取する必要があり、作成、変更した就業規則は、所轄の労働基準監督署長に届出なければなりません。

また、就業規則を、労働者にとって不利益な内容に変更する場合には特に気をつけるべきルールがあります(労働契約法9条、10条)。

就業規則の変更の中身に労働者に不利益な内容がある場合、労働者の個別の合意があれば変更可能です。

この合意は、労働者の署名押印だけでは不十分です。変更内容の説明や、変更の経緯、不利益の内容などを考慮し、自由な意思に基づいているといえてはじめて「合意」があったものとされます。

なお、合意が得られない場合は、不利益変更が合理的なものであれば、変更することができます。この合理性は、様々な事情を考慮して慎重に判断されますが、法的な判断が必要になりますから、お悩みの方は弁護士までご相談いただいた方が安全です。

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