顧問契約は、専門的な知識や技能、豊富な経験を持つ人が、それらを活かしたサービスを提供することを目的とした契約です。
弁護士と結ばれる顧問契約の内容として代表的なものは、毎月一定額の顧問料を支払うことで、着手金や相談料が一定の時間まで不要となるものです。着手金のみ不要となり、相談料はタイムチャージ制を採用している弁護士事務所もあります。

弁護士と顧問契約を結ぶ際には、内容に十分に確認し、疑問点があれば解消しておくことで、安心してサービスを受けることができます。

■顧問弁護士の役割と重要性
顧問弁護士には、一般的に弁護士の仕事としてイメージされるような訴訟対応だけではなく、様々な業務を依頼することができます。

例えば、取引先との間で用いる契約書の作成やリーガルチェックのほか、事業承継、事業譲渡、会社分割、吸収合併、株式交換、M&Aといった組織や事業を再編する手続き、自己都合退職か会社都合退職かといった労務問題など、幅広い業務を依頼できます。
これらはまとめて企業法務とよばれる業務にあたります。
企業法務とは、企業活動を行う上で法律が深く関係する業務全般をさします。

企業法務を社内だけで完結させることは、容易ではありません。

大企業であっても法務部が設けられていないことも多く、中小企業では法務を担当している方がいないというケースもあります。
顧問弁護士をつけることで、社内の負担を軽減し、適切な対応を検討することができるようになります。

■顧問弁護士がいるメリット
顧問弁護士がいるメリットは多くありますが、今回はコストに焦点を当ててご紹介します。
トラブルが発生してから弁護士を探し依頼していると、対応が遅れ損失が拡大することがあります。

一方で、顧問弁護士がいればトラブルが発生してすぐに対応を依頼できます。
また、事前に会社の業務や業種、市場について知識がある中で対応にあたるため、スムーズに依頼できます。
顧問料の支払いは毎月一定であるため、弁護士費用として突発的な支出が必要となることがありません。

丸ビル綜合法律事務所は、東京都千代田区を中心として新宿区、港区、中央区など東京都の皆様、千葉県、神奈川県の皆様から広くご相談を承っております。
企業法務についてお悩み方は、丸ビル綜合法律事務所まで、どうぞお気軽にご相談ください。

豊富な知識と経験を基に、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

秘密保持契約書をはじめとして、ビジネスの世界では、なんらかの契約をする際に、契約書を交わすのが一般的です。
しかし、法律上契約は、申込みと承諾によって成立し（民法第522条第１項）、契約書など書面による必要は必ずしもありません（民法第522条第２項）。口頭による契約でも有効なのです。
実際に、日常生活において、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで商品を購入する際に都度契約書を交わすことはありませんが、これらは売買契約の一種といえます。

ではなぜ、契約書がことビジネスにおいては多く用いられているのでしょうか。
その理由はいくつかあります。
まず、契約書を作成することで、時間を要したり条件が多かったりする複雑な取引内容について、参照できるようになることです。

ビジネスにおいては、長期間にわたって行われる取引や、金利などで条件が変化することを前提とした取引など、複雑なものが多くあります。こうした契約を口頭で行っていては、当事者が内容を忘れてしまったり、当事者間で認識に齟齬が生じていたり、更に悪質な企業においては契約書がないことをいいことに、本来支払うべき料金を踏み倒したりといったケースが往々にしてあります。

契約書を作成することで、そうした事態を未然に防いでいるのです。

次に、トラブルとなった際の対処法を定め、後日証拠として用いることができることです。
契約不履行があった場合に、いつまでに申し出れば代品交換や損害賠償請求ができるか、契約の解除はどういった場合に可能か、などの条件を契約書内で定めます。

契約不履行でトラブルになったとしても、契約書があることで、対応について事前に両者で合意したことが分かるのです。

このように、契約書は非常に大切な役割を持ち、その役割を意識して作成する必要があります。

■リーガルチェックとは

リーガルチェックとは、契約書に法的な問題や間違いがないかを確認する業務のことをさします。
契約の内容は、原則として当事者同士が自由に取り決めることができますが、民法上公序良俗に反する契約は無効となるほか、借地借家法や下請法などで強行規定とよばれる法律が優先する事項も存在しています。
そうした点を知らずに契約書を作成してしまうと、契約書として期待した役割を果たせなくなってしまい、意味がありません。

そこで、リーガルチェックを行い、問題点を抽出し、適切な契約書となるように修正していくことが求められるのです。

契約書の作成やリーガルチェックは、法律に関する専門的な知識が必要となり、会社内の人材だけでこれらを行うことは容易ではありません。
法律の専門家である弁護士に依頼することで、社内の負担を軽減し、適切な契約書で事業を行うことができます。

丸ビル綜合法律事務所は、東京都千代田区を中心として新宿区、港区、中央区など東京都の皆様、千葉県、神奈川県の皆様から広くご相談を承っております。
企業法務についてお悩み方は、丸ビル綜合法律事務所まで、どうぞお気軽にご相談ください。

豊富な知識と経験を基に、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

買収の方法としては、株式譲渡が主にイメージされがちですが、事業譲渡も買収に含まれます。

株式譲渡以外の株式取得の方法として、株式交換や株式移転があり、会社の実情に合わせて選択することができます。

M&Aは、秘密保持契約書の締結からはじまり、株式譲渡契約書の締結など、段階に応じて様々な契約書を結びます。
M&Aを実施する側、受け入れる側のそれぞれの立場での主張があるため、契約交渉も重要となります。

■組織再編
組織再編とは、一般的にM&Aのなかでも、合併、株式交換、株式移転、会社分割の4つの手法を用いて、会社の組織を変更することをさします。

株式交換は、株式交換比率に基づいて株式交換を行うことで、親会社が子会社を完全子会社化する場合などに用いられます。

適格要件を満たした株式交換は、税制上の優遇を受けることが可能です。

組織再編に期待されるメリットとしては、不採算事業の分離などがあります。

赤字が続いている事業や成長が見込めない事業などを、子会社として独立させ、同じ事業分野で有力な他社に合併・買収してもらうことで、売却する側は不採算事業からの撤退ができ、買収する側は事業規模を拡大できるなどのメリットがあります。

M&A・組織再編の手続きは複雑で、法的な知識が不可欠になります。
法律の専門家である弁護士に相談することで、適切かつ効果的なM&A・組織再編を行うことをおすすめします。

丸ビル綜合法律事務所は、東京都千代田区を中心として新宿区、港区、中央区など東京都の皆様、千葉県、神奈川県の皆様から広くご相談を承っております。
企業法務についてお悩み方は、丸ビル綜合法律事務所まで、どうぞお気軽にご相談ください。

豊富な知識と経験を基に、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

企業の運営にとっては重要な要素になってきますが、その具体的な内容について把握している人は少ないのではないのでしょうか。

内部統制には、4つの目的と6つの基本的内容があると言われています。

この記事では、このような内部統制の内容とはどのようなものなのかわかりやすく説明するとともに、内部統制のメリットについても解説していきます。

内部統制の4つの目的

内部統制には4つの目的が掲げられており、6つの基本的内容によってその達成を目指すという仕組みになっています。

これらの目的および内容は金融庁によって定められています。

以下、その内容について見ていきましょう。

• 業務の有効性および効率性

事業の目的達成のため、組織内の限られた「時間・人員・金銭」などの資源を合理的に使用し、業務の有効性および効率性を確保することが目的の一つとして掲げられています。

内部統制の要素には、情報の伝達やITの活用などが含まれており、これらはこの目的を達成するのに資するということができます。

• 財務報告の信頼性

財務報告を信頼性のあるものにすることで、投資家や取引先からの信頼を得ることができ、企業の活性化につながります。

そのため、このような目標が掲げられています。

• 事業活動に関わる法令などの遵守

企業が法令違反をしてしまうと、罰則を適用されてしまうと同時に社会的信用を失ってしまい、大きな打撃を受けてしまいます。

内部統制により法令遵守に注意することで、そのようなリスクを低減させると同時に、信用を高めることで企業価値を向上させる効果もあります。

• 資産の保全

企業は有限な資産・資金をもとにして活動をしているため、企業の運営においてはこれが不足して活動ができなくなってしまうことを避け、またこれを増やして企業を活性化させる必要があります。

そのため、内部統制を徹底することで資産を合理的に保全する必要があるといえます。

内部統制の6つの基本的要素

次に、4つの目的を達成するための6つの基本的要素について見ていきましょう。

• 統制環境

統制環境とは、内部統制の内容をすべての従業員に意識させるための基盤となる環境のことを指します。

具体的には、企業の基本理念や運営の方針、経営者の姿勢や意向、倫理観、組織の構造などさまざまな要素が挙げられます。

内部統制において、統制環境はほかのすべての要素の前提となる基盤的役割を果たしています。

• リスクの評価と対応

企業がなんらかのリスクに直面した際には、リスクの内容および大小を評価する必要があります。

その評価をもとにして、あえてリスクを取るのか、またはリスクを解消したり、回避したりするのかといった対応を決定することが企業の合理的な運営にとっては大切です。

• 統制活動

企業は多くの場合さまざまな部門に細分化されます。

統制活動とは各部門において経営者の意向が反映され、指示がきちんと通るようにするためのシステムを築くことを指します。

具体的には、マニュアルを作ることや権限・職務の配分に加え、従業員同士での相互監視などが挙げられます。

• 情報と伝達

企業内部における情報伝達は、業務の効率化の観点から正確かつ迅速に行う必要があります。

さらに、企業の信用を保ち、不祥事などのリスクを防ぐためには情報漏洩を防ぐことも要求されます。

そのため、伝達の手段や体制などを整備することも内部統制の内容を構成します。

• モニタリング

内部統制を一度構築しても、それが継続していなければ意味がありません。

そのため、内部統制がきちんと行われているか監視し続ける必要があります。

さらに、監視の結果なんらかの問題があった場合には、対処を考えておくことも重要です。

• ITへの対応

現代社会では、企業の運営においてIT技術の適切な活用および維持が欠かせないものになっています。

そして、それらは内部統制の面でも重要になってきます。

そのため、経営の合理化や情報伝達のために、社内のIT技術について適切な整備を行うことも内部統制の内容をなします。

このような内部統制の内容をなすためには、業務の内容を記した業務記述書、業務の流れを示すフローチャート、業務上のリスク評価およびその制御方法について記したリスクコントロールマトリックスの3点が必要です。

内部統制を敷く際には、参考にしてください。

内部統制のメリット

以上において内部統制の目的および内容を解説してきましたが、内部統制にはどんなメリットがあるのでしょうか？

まずは、財務状況や業務について透明性が増すため、企業の信用性が向上するほか、不正防止などの機能も働きます。

加えて社内のガイドライン等が整い、コンプライアンス強化にも役立ちます。

さらには、内部統制の効果により会社の評価が高まること、業務の円滑化が進むことから、社員の仕事意欲が増すことも期待されます。

このように、内部統制には様々なメリットがあるため、積極的に活用していくべきものであるということができます。

企業法務については丸ビル綜合法律事務所にご相談ください

内部統制システムの構築はさまざまな要素を含有しており、企業内だけで行うことが難しい場合もあります。

そこで、内部統制についてお困りの場合は、法の専門家である弁護士への相談をおすすめしています。

そうすることで、内部統制システムについてさまざまなアドバイスを受け、企業をよりよいものにすることが可能になります。

丸ビル綜合法律事務所では、企業法務に関するご相談を承っております。

企業法務に関してお困りのことがございましたら、丸ビル綜合法律事務所までお気軽にご相談下さい。

これは主に会社の中で問題となることが多く、パワハラを原因として離職する人も多いため社会問題となっています。

このような行為を防止するために、現在ではパワハラ防止法というものが定められています。

この記事では、パワハラ防止法とは何かについて、概要や罰則、義務化の内容なども含めて詳しく解説します。

パワハラ防止法の概要

パワハラ防止法とは、労働施策総合推進法の通称名を指します。

労働者に対するパワーハラスメント（職場でのいじめや嫌がらせ行為）を防止し、職場環境の改善を図ることを目的として2019年5月に雇用対策法が改正されることで、このような法律が生まれました。

この背景には、現代における労働者の悩みの多くがパワハラに起因していることがあります。

この法律の意義として、パワハラ問題に対して行うべき措置およびパワハラの定義が法定されたことがあります。

これによって、パワハラに対する具体的な対策が取りやすくなったと言えます。

パワハラの定義とは

パワーハラスメントの定義ですが、これには3つの要件があります。

①優越的な関係を背景とした言動

これは、職場での地位や情報格差、仕事の出来不出来などを利用して、相手方が反抗できない状態で行為が行われていることを指します。

②業務上必要かつ相当な範囲を超えている

これは、明らかに過剰な行為を指す要件であり、通常教育に必要な程度の叱責などを弾く意味合いもあります。

そのためパワハラが裁判などで問題になったときには、企業側としてはあくまで教育の範囲内であり、この要件を充たさないとして争うことが多いです。

③労働者の就業環境が害されている

労働者が就業を行う際に支障が出ている状況のことを指し、問題となっている行為を原因として仕事の能率が落ちているような場合などがこれにあたります。

パワハラ防止法における罰則

パワハラ防止法には、特に罰則が設定されていません。

したがって、これを理由に実効性を欠く法律だという意見も出てきています。

しかし、この法律に違反した場合には行政指導等の対象となってしまい、これをさらに無視すると企業名が公表されることもあります。

公表が行われてしまうと企業の信用が毀損しかねません。

また、現代ではSNSなどで情報が拡散されることにより、企業に悪いイメージがついてしまうリスクも大きいです。

このようなリスクを避けるためにも、また健全な職場環境を保全して企業としての実績をより上げるためにも、パワハラ防止法は遵守しておくべきだと言えます。

パワハラ防止法による義務化の内容

パワハラ防止法では、パワーハラスメントを防止するための措置として、企業が以下のような義務を負うことになっています。

まず、企業はパワハラ防止のためにこれからどのように対策をしていくのかについて企業全体に周知をしなければなりません。

その方法としては、例えば広報を徹底したり、職場でのパワーハラスメントに関する講習など、必要な教育・研修を実施したりするというものが考えられます。

また、パワーハラスメントを行った者に対して適切な処分を制定する必要もあります。

このような場合にはその旨を就業規則に記す事で、実効力のある対策を周知していくことが大切です。

次に、企業はパワーハラスメントに関して相談や申告、苦情を行うための窓口を設定しておく必要があります。

相談に対しては迅速かつ適切な措置を講じられるよう、外部から弁護士などの専門家を招致して相談窓口を開くのが望ましいです。

また、実際にパワハラが起きてしまった場合には、事実確認および被害者・加害者の双方に適切な措置を行う必要があります。

これらの義務を履行することによって、パワーハラスメントを防止し、職場環境の改善を促すことができます。

企業法務については丸ビル綜合法律事務所までご相談ください

以上の通り、パワハラ防止法とは何かについて、概要や罰則、義務化の内容なども含めて解説してきました。

パワハラは現代ではその数を増しており、かなり深刻な問題となっています。

パワハラが続くとパワハラ防止法によって企業が不利益を被ってしまう危険性があるほか、社員の就労意欲が下がってしまい能率低下や離職といった事態に発展してしまうことや、最悪の場合社員の自殺という事態なども想定されます。

したがって、企業内でパワハラを起こさないようにする努力は非常に重要となってきます。

パワハラを受けてしまった場合や、企業でパワハラ対策を設けたいという場合には、専門家である弁護士への相談をおすすめしています。

丸ビル綜合法律事務所では、企業法務に関するご相談を承っております。

企業法務に関してお困りのことがございましたら、丸ビル綜合法律事務所までお気軽にご相談下さい。

今回の記事では「事業譲渡とは何か」「会社分割との違い」「事業譲渡の手続き方法」などを詳しく説明します。

事業譲渡とは？

事業譲渡とは、会社の一部、もしくは全ての事業を他の会社に譲渡することです。

譲渡する事業の中には、財産や設備、不動産、技術、取引先との関係、特許権などが含まれています。

買い手の会社と売り手の会社の双方で話し合い、どの部分を譲渡するか決めることができます。

会社分割との違い

事業譲渡によく似た制度に「会社分割」があります。

会社分割とは、会社を事業ごとに分けた特定の事業を他の会社に継承することです。

引き継ぐ事業の義務や権利を全て受け継ぐ必要があるため、原則として継承するものを選ぶことはできません。

事業譲渡の手続き方法

事業譲渡の手続き方法をご紹介します。

譲渡先を探す

事業譲渡が必要だと判断された場合、譲渡する会社を探す必要があります。

「どのような目的で譲渡するのか」「譲渡の条件は何か」など具体的に譲渡先の条件を考慮しましょう。

譲渡先探しは、売り手の会社が行うこともできますが、アドバイザーを通して行うと、より良い条件で選定できます。

譲渡先と秘密保持契約を結び、交渉をする

条件に合った譲渡先が決まったら、情報を外部に漏洩させないため互いに「秘密保持契約」を結びます。

秘密保持契約後、売り手の会社の基礎情報が開示され交渉が始まります。

基本合意契約を結ぶ

双方が譲渡条件に合意すると「現段階で譲渡に合意している」との意思を表した「基本合契約」を結びます。

デューデリジェンスと決議が行われる

買い手の会社が、売り手の会社の詳細を調べる「デューデリジェンス」が行われます。

企業価値やリスクを弁護士などの専門家に相談し調査します。

問題がなければ、取締役会や株主総会で承認を得ましょう。

事業譲渡契約を結ぶ

取締役会や株主総会で承認を得た後、事業譲渡契約を結びます。

契約後、契約書を作成します。

契約書の書き方

事業譲渡の契約書に記載すべきことは以下の通りです。

• 買い手の会社と売り手の会社の名称
• 事業譲渡を行う目的
• 事業譲渡を行う日付
• 譲渡する範囲
• 税金の精算方法
• 従業員の処遇
• 双方が行うことや行ってはならないこと

事業譲渡の契約書に記載すべきことを抜粋して取り上げました。

他にも記載すべきこともあるため、詳しくは弁護士などの専門家に尋ねてください。

まとめ

事業譲渡とは、事業を他の会社に譲渡することです。

経営者個人で行うことも可能ですが、複雑な手続きがともなうため、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。