遺留分侵害額請求と特別受益

相続はその内容をめぐって色々なトラブルが考えられます。まず問題になるのは、例えば遺言に「長男に財産の全てを譲る」など極端な相続割合が書かれていた場合です。このような場合のために遺留分の制度があります。

遺留分制度とは、法定相続人に一定額の相続財産を必ず保障する民法上の制度のことです。

基本的には、被相続人が遺言を残していた場合、遺産の分け方は遺言の内容に従うことになります。

しかし、先ほどのように極端な遺言があると、他の相続人は相続を受けられないという不都合があります。

そこで、このような場合でも最低額は相続させてあげようというのが遺留分の制度です。

遺留分は、被相続人の遺産の総額に、遺留分の率(2分の1または３分の1)をかけることによって計算され、これをさらに残りの相続人の法定相続分に従って分けます。
相続できる額が、遺留分を下回っていた場合、遺留分を侵害している者、今回の具体例では長男に対して遺留分を請求することができます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。

また、考えられる例として、相続人が被相続人から生前に贈与を受けていた相続人や、遺言によって遺贈を受けていた相続人が、さらに法定相続によって相続を受けられるとなるという場合、贈与＋相続で多くの財産を受け取ることになり、相続人間で不公平な事態が生じます。そこで、民法903条は、こうした者のことを「特別受益者」と規定してルールを設けています。相続開始時の財産に、その特別受益者が受けた贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、それを基礎として算出した相続分から、受益額を控除した残額が特別受益者の相続分となるのです。

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