秘密保持 契約書

■契約と契約書秘密保持契約書をはじめとして、ビジネスの世界では、なんらかの契約をする際に、契約書を交わすのが一般的です。しかし、法律上契約は、申込みと承諾によって成立し（民法第522条第１項）、契約書など書面による必要は必ずしもありません（民法第522条第２項）。口頭による契約でも有効なのです。実際に、日常生活に...

譲渡先と秘密保持契約を結び、交渉をする 条件に合った譲渡先が決まったら、情報を外部に漏洩させないため互いに「秘密保持契約」を結びます。秘密保持契約後、売り手の会社の基礎情報が開示され交渉が始まります。基本合意契約を結ぶ 双方が譲渡条件に合意すると「現段階で譲渡に合意している」との意思を表した「基本合契約」を結びま...

例えば、取引先との間で用いる契約書の作成やリーガルチェックのほか、事業承継、事業譲渡、会社分割、吸収合併、株式交換、M&Aといった組織や事業を再編する手続き、自己都合退職か会社都合退職かといった労務問題など、幅広い業務を依頼できます。これらはまとめて企業法務とよばれる業務にあたります。企業法務とは、企業活動を行う...

③営業所の使用権原を有していることを示す書類：営業所の所有権者であれば登記簿謄本や登記事項証明書など、賃借人であれば賃貸借契約書やその写し、建物所有者の使用承諾書など④営業所の平面図や周囲の略図、照明などの配置図：個人で用意する必要がある⑤申請者の住民票の写し：市町村が発行する住民票の写しで本籍の記載も必要となる...