廃棄物処理業の許可と廃棄物処理施設の許可の整理

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廃棄物処理業の許可と廃棄物処理施設の許可の整理

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１　法律上の廃棄物処理業の許可と廃棄物処理施設設置の許可

　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」といいます。）では，廃棄物処理業の許可と廃棄物処理施設設置の許可には，以下の８分類があります。

廃棄物処理業の許可〈６分類〉
施設設置の許可（２分類）

　しかるに，営業の許可は，廃棄物の種類及び営業の内容毎に各事業活動を行う地域毎に，市町村長（一廃処理業の場合）又は都道府県知事（産廃処理業の場合。政令市の場合には市長）の許可を受けなければなりません。

　また，施設設置の許可は，施設の種類毎に，都道府県知事（一廃，産廃関係なし。政令市の場合には市長）の許可を受けなければなりません。

２　廃棄物処理業の許可

種類	許可権者	根拠条文
一般廃棄物収集運搬業	市町村長	法７条１項
一般廃棄物処分業	市長村長	法７条６項
産業廃棄物収集運搬業	都道府県知事（同一の都道府県内でも政令市での積替え保管を伴う場合は，当該政令市の市長）	法１４条１項
産業廃棄物処分業	都道府県知事（政令市では市長）	法１４条６項
特別管理産業廃棄物収集運搬業	都道府県知事（同一の都道府県内でも政令市での積替え保管を伴う場合は，当該政令市の市長）	法１４条の４第１項
特別管理産業廃棄物処分業	都道府県知事（政令市では市長）	法１４条の４第６項

３　産業廃棄物処理施設の許可

　　法では，産業廃棄物処理施設の許可に分類されるものは，には，その施設の種類毎に，許可が必要な処理能力の基準が定められております。

施設の種類	処理能力の基準	根拠条文
汚泥の脱水施設	１０㎥/日超	法１５条，施行令7条1号
汚泥の乾燥施設	１０㎥/日超	同，施行令７条２号
汚泥（ＰＣＢ処理物を除く）の焼却施設	５㎥/日超，２００㎏/日以上又は火格子面積２㎡以上	同，施行令７条３号
廃油の油水分離施設	１０㎥/日超	同，施行令７条４号
廃油（ＰＣＢ等を除く）の焼却施設	1㎥/日超，２００㎏/時間以上又は火格子面積２㎡以上	同，施行令7条５号
廃酸又は廃アルカリ中和施設	５０㎥/日超	同，施行令７条６号
廃プラスチック類破砕施設	５ｔ/日超	同，施行令７条７号
廃プラスチック類（ＰＣＢ処理物を除く）焼却施設	１００㎏/日超又は火格子面積２㎡以上	同，施行令７条８号
木くず（施行令２条２号）又はがれき類破砕施設	５ｔ/日超	同，施行令７条８号の２
汚泥焼却施設（施行令７条３号），廃油焼却施設（同条５号），廃ＰＣＢ等分解施設又はダイオキシン類を含む汚汚泥固形化処理施設	すべて（どんなに小さくても許可必要。以下同じ。）。	同，施行令７条９号
水銀等を含む汚泥のばい焼施設	すべて。	同，施行令７条１０号
廃水銀等の流加施設	すべて。	同，施行令７条１０号の２
汚泥等に含まれるシアン化合物分解施設	すべて。	同，施行令７条１１号
廃石綿等溶解施設	すべて。	同，施行令７条１１号の２
廃ＰＣＢ等焼却施設	すべて。	同，施行令７条１２号
廃ＰＣＢ等分解施設	すべて。	同，施行令７条１２号の２
廃ＰＣＢ等性状施設・分離施設	すべて。	同，施行令７条１３号
産業廃棄物焼却施設（施行令７条３，５，８及び１２号に定めるものを除く）	２００㎏/日超又は火格子面積２㎡以上	同，施行令７条１３号の２
最終処分場（遮断型，安定型及び管理型）	すべて。	同，施行令７条１４号

４　一般廃棄物処理施設の許可

施設の種類	処理能力の基準	根拠条文
ごみ処理施設	５ｔ/日以上，焼却施設の場合は２００㎏/日以上又は火格子面積２㎡以上	法8条1項，施行令５条１項
し尿処理施設	すべて（どんなに小さくても許可必要。以下同じ。）。	法８条１項
最終処分場	すべて	法８条１項

以上

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三堀清

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所属

第二東京弁護士会

経歴

昭和32年生まれ
昭和56年早稲田大学法学部卒業
昭和60年司法試験合格平成8年
早稲田大学大学院法学研究科(企業法務専攻)修了
平成9年港区新橋に三堀法律事務所設立
平成14年三洋投信委託㈱（現プラザアセットマネジメント㈱）監査役就任（平成16年まで）
平成15年千代田区有楽町に事務所を移転
平成17年㈱ニチリョク監査役就任（平成29年まで）
令和6年三堀法律事務所が丸ビル綜合法律事務所と合併

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