離婚時の子供の親権と養育費について

■親権とは
親権について、親が子どもと暮らす権利として捉えている方がいらっしゃいますが、これは正しい認識ではありません。
親権は、親が子どもの権利を守るために行使できる権利のことをさします。
親権には、身上監護権と財産管理権の２つがあります。身上監護権とは、子どもの身の回りの世話をする権利のことをさします。

財産管理権とは、文字通り子どもの財産を管理する権利のことをさします。

子どもの両親が婚姻関係にある間は、両親が共同で親権を行使します。

しかし、両親が離婚する場合、子ども1人につき1人しか親権者になることができず、一方の親は親権を放棄するしかありません。

また、手続き上、子どもの親権者を定めないと離婚届は受理されないことになっています。

父親の場合は親権者になりにくいのではないかと懸念される方もいますが、必ずしもそうではありません。確かに、乳幼児期の子どもの親権者は母親が認められることが多いですが、子どもの親権者の決定においては、それまでの子どもとの関係性なども重視されます。

■養育費とは
養育費とは、文字通り子どもを養い育てる費用のことをさしますが、一般的には子どもと別れて暮らす側の親が子どもと共に暮らす側の親へ支払うお金として捉えられています。
養育費は、両親が婚姻関係にある間は、親権と同様に、両親が共同で負担します。養育費については、離婚後も同様の考え方が続き、子どもと暮らす側の親も子どもと離れてくらす側の親も、子どものための費用として養育費を負担します。

養育費の相場や平均を検討するにあたっては、家庭裁判所で用いられている養育費算定表を確認するのが良いでしょう。
養育費は、原則として子どもが成人するまで支払う義務があります。

しかし、近年は子どもの進学率が向上しており、大学や大学院などの高等教育機関に進学する方も多くなったため、子どもが社会に出て自立するまでの間の養育費の支払いを求めるケースも一般的になっています。
一方で、離婚後しばらくしてから養育費が未払いとなるケースも多いため、養育費について記載した離婚協議書を強制執行認諾約款付きの公正証書にするなどして、対策しておくのが望ましいと言えます。

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