廃棄物処理法違反（不法投棄など）をした場合の罰則

廃棄物処理法に違反した場合には、罰則が設けられており、行政指導や行政処分、刑事処分が行われることになります。

まず、廃棄物処理法に基づいて処理がされているかを確かめるために、立入検査や報告徴収が行われます。

これによって違反事項が明らかになった場合には、行政指導が行われます。見つかった違反事項が軽微である場合には、口頭指導と担当者名指導票の交付が行われるだけですが、違反事項が重大である場合には、文書通知と改善計画書の提出が義務付けられます。

上記行政指導によって違反が改善される場合には、是正されたことの確認と経過観察が行われます。しかし、是正されない場合には、行政処分が行われます。改善命令や措置命令というような法的拘束力のある処分がされ、それによる是正が求められることになります。

行政処分が行われ、是正されれば確認後、経過観察が行われますが、命令というような処分にも従わない場合には、事業停止処分や、事業認定取り消された上で、刑事処分として刑事罰が要求されます。

刑事罰が下されると、その後は警察署で取調べが行われたり、検察へ送致されたりします。

そして、起訴された場合には、裁判所による判決が下されることになります。

以上が、廃棄物処理法に違反した場合の流れですが、これは排出業者や破棄物処理業者のみに適用されるものではなく、一般廃棄物を捨てる市民についても適用されることに注意が必要です。

実際にも、駐車場に19キログラムもの家庭ゴミを投棄し、廃棄物処理法違反として書類送検されるという事件がありました。
具体的には、廃棄物処理法罰則25条に当たる行為であり、5年以下の懲役若しくは1000円以下の罰金という法定刑が課される規定によって処罰されることになります。

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